建設業の社会保険未加入対策に関する国の方針
１．行政（国や東京都）による制度的チェック・指導
〇建設業許可・更新申請時のチェック。（健康保険・厚生年金・雇用保険）未加入企業は文書による指導
⇒指導に従わない場合は、年金機構や労働局に通報され、2年間さかのぼって強制加入
〇経営事項審査申請での減点幅拡大
⇒未加入の場合、最大▲60点⇒▲120点に
２．ゼネコンや住宅メーカーなどのとりくみ
〇元請企業による下請指導、重層下請構造の是正
〇下請の適正な選定、未加入企業との契約抑止など
⇒未加入企業を下請に選定しない
未加入者の現場入場を認めない
３．法定福利費の確保
〇発注者・元請への周知・指導
実施後5年（平成29年）を目途に、建設業許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業相当（90％以上）の加入状況をめざす
東海一般はこう考えます
法定福利費確保、単価引き上げ・・・
保険加入ができる環境に
社会保険加入は、建設労働者の劣悪な労働条件の改善につながり、また、法令遵守という観点からも、すすめなければならないのは当然です。
しかし、激しい受注競争のもと、とりわけ下請の中小事業所にとっては低価格、指値（さしね）、「原価割れ」もあるなか、法定福利費（社会保険料の事業主負担分）の確保は極めて困難な状況にあります。
こうしたなかで、社会保険の「強制加入」をすすめれば、大量の倒産が発生するとともに、安易な「一人親方」への移行がさらにすすむことは明らかです。
5年をかけて保険加入を徹底していくというのが国の方針ですが、私たち東京土建は、法定福利費の別枠支給や零細企業の支援措置、公契約法 （条例）制定や設計労務単価の見直しを通じた単価の引き上げなど、中小の事業所が社会保険に加入できる環境づくりをめざし、国・自治体・建設業界に要求し ていきます。
一方、ゼネコンや住宅メーカーでは、すでに「保険加入しないと現場にいれない」という事例も出てきています。
東海一般では、中小建設業者のみなさんの個別の相談に対応していきます。
