建退共制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

国がつくった退職金制度

建退共制度は、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という法律に基づき創設され、当機構がその運営にあたっています。これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。
退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われますので、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。制度に関する手続きは、各都道府県の建設業協会にある都道府県支部で行い、しかも、簡単にできます。

制度の特色

• 退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。手続きはきわめて簡単です。
• 退職金は、A企業からB企業にかわっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。
• 新たに加入した労働者（被共済者）については、国が掛金の一部（初回交付の共済手帳の50日分）を補助します。
• 事業主が払い込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となります。
• 公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。